事例

10年以上の年月をかけ、IBMホストを刷新。長期システムの保守性を重視して業務システムのUI基盤にBiz/Browserを採用

株式会社日新

  • 業種

    運送

  • 課題

    開発・運用コストを削減したい
    レガシーマイグレーション
    サポートの手厚さ

  • 導入メリット
    • 習得性の高い開発環境で、情報システムスタッフでも自社内での開発・運用が可能。
    • 国産メーカーならではのサポート体制で、保守の継続性を確保。
    • サーバ環境への非依存で、既存のサーバ資産を活用可能。
  • 対象デバイス
    デスクトップ

導入背景

クライアント/サーバ形式で開始された基幹システム再構築。保守に伴う作業コストを低減しつつ、内製化と長期安定運用を目指す

株式会社日新は、国内外に数多くの拠点・ネットワークを持つ総合物流企業として、国際複合一貫輸送、プラント輸送、港湾運送、倉庫業務など様々な事業を展開しており、海上輸送を中心とした国際物流が今も業務の主体だ。

同社の物流業務になくてはならないのが情報システムだが、10年以上かけて取り組んできたシステムの刷新が2014年に完了したばかり。複数の仕組みが稼働していたIBM ホストコンピュータをWindows 系サーバにすべて切り替える一大事業だった。

当初刷新に着手したのは、基幹業務の一つである海上業務・通関システムだった。1999年にクライアント/ サーバ形式の方式で再構築したものの、改修するたびに、クライアントPC 用に約500枚ものCD-ROM を作成し、修正プログラムを配布するなど大きな手間がかかっていた。

そこで、次に着手した大手自動車会社向け通関システムの刷新では、クライアント側にプログラムリソースを持たない、Web 化を模索。環境構築に使うツールを比較検討する中で選ばれたのが、ビジネスUI プラットフォーム「Biz/Browser( ビズ・ブラウザ)」だ。選定以後のシステム刷新はBiz/Browser を標準開発ツールとして進めることとなった。


選定理由

開発環境の習得性の高さと自由度をトレードオフした開発効率、国産のサポート。情報システムスタッフによる開発・保守と既存サーバ資産の活用を期待

「あまりに自由にできてしまうと、後々プログラムの内容が分からなくなってしまう懸念があるため、画面設計の自由度より開発効率を優先しました」と、総合システム部 部長 石田 英教氏は語る。

日新では社内に約35人体制のシステム部門を擁し、情報システムを自社で開発・運用している。

10年、20年の長いスパンでシステムを保守し続けると、開発を担当した者以外に誰も修正ができなくなり、その担当者が退社などした場合に業務が滞ってしまう恐れがある。

「Biz/Browser」は、業務システム構築に特化しているためプログラムの実装パターンのバリエーションはさほど多くないため、開発者ごとの実装の差異が出にくいことが特徴だ。必要十分な機能を確保しながら長期にわたる保守に最適な開発環境が実現できる。

また、オープンストリームが旧バージョンを継続的にサポートすることを表明している点も採用を後押しした。加えて、サーバサイドプログラムとして使っていたマイクロソフトのASP(Active Server Pages) がそのまま使えることも決め手となった。


設計開発

社内システム開発に業務知識の高いスタッフをアサイン。ハンディターミナル開発へ導入展開

日新で情報システムの開発・運営に携わる人材は、専門的な技能を持った人を採用している訳ではなく、新卒一括採用の中でたまたま情報システム系に配属されるケースがほとんどだ。 石田氏は「所属部員に難しいことを要求するのではなく、“標準開発ツールだけを覚えればいい”という希望がありました。一つ覚えれば応用が利きます」と語る。Biz/Browser がハンディターミナル用アプリ制作にも対応しているため、後のハンディ用アプリの開発ツールとしても活用された。

大手自動車会社向け通関システムは2005年に再構築が完了し、現在では海上業務・通関、倉庫等の基幹システムを含め、ほとんどのシステムをBiz/Browser に刷新することができた。


導入効果

自社での開発・保守によるスピード感。業務知識を持ったシステム担当者の確保による、業務システムの価値向上を実現

システムの開発を外部に委託する事で経営資源の集中を図る企業が多い中、日新には自社開発・保守へのこだわりがある。

総合システム部 国内システム課 課長 鈴木 敏明氏は「外部に委託すると業務の発注に社内稟議を通すなど時間がかかりますが、社内なら対応のスピードが速いからです」と強調する。

また、重要な点として業務知識を持っているシステム担当者を確保するという側面もある。顧客ごとの物流業務の流れ、帳票類に何が必要なのか等々、物流の専門知識がなければ、どんなに高度なプログラミング技能を持っていたとしても、本当に役立つアプリケーションは作れない。

現場業務の知識を持った担当者自身がシステムの開発・運用に携わる手法を重視する事で業務システムの価値を向上させている。

同社ではアジア各地で導入している倉庫システムも「Biz/Browser」で構築しており、顧客別対応はハンディターミナルも含めてすべて「Biz/Browser」での対応を進めている。今後は、航空貨物輸送で使用中のNEC 系のホストコンピュータや、SAPの経理系システムでもBiz/Browser 化を進めていく予定だ。

既存システムの保守も含め、「Biz/Browser」による展望は尽きることがない。


ユーザープロフィール
株式会社日新

日本の総合物流企業の一つ。1938年(昭和13年)に創業の総合物流企業。本社所在地は神奈川県横浜市。国際および国内物流、旅行その他の総合輸送を専門とする。事業内容の振り分けは、およそ国際物流60%、国内物流20%、旅行とその他が20%。

株式会社日新総合システム部 部長

石田 英教氏

株式会社日新総合システム部 国内システム課 課長

鈴木 敏明氏

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