Windows Embedded Compact 7のサポート終了で、Biz/Browser HTの採用が加速

課題

Androidによってハンディターミナルの用途や業務が拡大

2021年4月、「Windows Embedded Compact 7」(以下、Compact 7)のサポートが終了しました。これを前後する形で、ハンディターミナルメーカー、ユーザー企業の双方に様々な動きが出ています。

ここ数年間において、多くのメーカーからAndroid OS搭載のハンディターミナルが次々にリリースされました。こうした動きを見ると、今後、ハンディターミナルは従来のようなグリップ型と、小型のタブレット型の2つの系統に分かれ、用途も拡大していくと予想されます。

「従来は検品や棚卸など、業務に特化したシステムが中心でしたが、RFID(無線ICタグ)リーダーとの連携機能を搭載したり、端末によってはGMS(Google Mobile Service)を利用できるなど、利用分野や業務が大きく広がっていくでしょう」と池田峻二は語ります。

加えて、ハンディターミナルを使用するユーザー企業からは、当社への問い合わせも急増しています。Biz/Browserのユーザーは元々、大手の流通小売業が中心でした。しかし、今回のCompact 7サポート終了では、まずはスモールスタートやPoC(Proof of Concept)といった小規模での相談も増えています。

ハンディターミナルは画像認識やQRコード読み取りなど、自動認識機器市場に属し、出荷台数は年間数十万台程度と見られています。現在はまだ、Compact 7が市場シェアの大半を占めていますが、2~3年後には20~30%になると見込んでいます。

「ハンディターミナルメーカーにおけるCompact 7搭載端末のOSサポート終了が2021年ですから、5年後の更新需要を見込むと、2025年前後にはAndroidが70~80%を占めることになるとみています。私たちは、2027年度にハンディターミナル全体の40%程度へBiz/Browser HTを提供できるよう計画を進める予定です」と池田は明かします。

プロダクト事業本部 副本部長 兼 営業部 部長 池田 峻二

解決

Biz/Browserなら既存資産をそのまま生かして移行できる

Biz/Browserは、ソースコードの記述を最小限にするローコード開発プラットフォーム。最大の特徴は、端末やOSに一切依存しないアプリケーションの開発が可能なことです。

今までは「端末=専用アプリケーション」で、OS上のアプリケーションだけではなく、デバイス制御(スキャナやバイブレーション、テンキー操作など)はすべて機器に関連付けられていました。これがBiz/Browserでは、「アプリケーション=N」の形で開発できます。これはメーカーにとっても、ユーザー企業にとっても、大きなメリットです。

既に東芝テック、カシオ計算機、キーエンス、デンソーウェーブ、日本ハネウェル、ゼブラ・テクノロジーズ・ジャパン、東北システムズ・サポート、トッパン・フォームズ、IDEC AUTO-ID SOLUTIONS各社と協業を行っています。

例えば、当社が協業しているサトーでは、RFIDリーダーを活用したソリューションを展開し、複数の端末をサポートしています。ソリューションをBiz/Browserで開発している為、RFIDリーダーが異なっても、別々に開発する必要はありません。

「Androidは、数年のあいだに、ハンディターミナル用OSの主流になることは確実です。ただ、OSのバージョンアップやセキュリティパッチの頻度も増えるでしょう。その場合、アプリケーションの寿命が気になりますが、Biz/Browserであれば半永久的に使えるのが最大の利点です」と池田は指摘します。

Compact 7のサポート終了に伴って、Compact7でBiz/Browserを使っていたユーザーは既に複数社がAndroid端末へ移行し、今まで使っていたアプリケーションをそのまま稼働させました。Biz/Browserユーザーであっても、デバイス制御の改修が必要になりますが、機能に支障なく、Android端末を利用しています。

その中でも、いち早く移行に成功したのが、400社以上の導入実績を持つセイノー情報サービスの倉庫管理システム(WMS)「CLOUD SLIMS」で使われているハンディターミナルです。元々、Compact 7で動作していましたが、Biz/Browserを利用していたため、既存のアプリケーション資産をそのまま生かした形で、Android端末への移行を進められました。

使い慣れたWindows端末と同じ使い勝手で利用が可能

最近増えているのが、Compact 7とBiz/Browser以外の他社システムを組み合わせて利用していた企業の移行ケースです。代表的な例として、ビジネスウェアの青山商事、日通NECロジスティクス、コマツの大阪工場などがあります。いずれの事例も、端末の差異吸収や将来的な構想の中で、OS、ハードウェアが切り替わっても、アプリケーションを永続的に使えるBiz/Browserの開発生産性の高さを評価しています。

コマツ大阪工場は西日本における建設機械の主要生産拠点で、組立ラインの前工程で自社開発のWMSソフトとハンディターミナルを使って現品管理を行っていました。システム更新に際して、Biz/Browserを採用。1台の端末で現品管理から棚卸、ラベル発行など業務特性に応じて、タブレットと連携、併用しながら対応できるようにしました。

こうした状況を背景に、オープンストリームでは国内のほぼすべてのハンディターミナルメーカーとアライアンスを結び、新しい製品のリリース時には固有の機能であっても、Biz/Browserで動作できるようにしています。

「ハンディターミナルメーカーには、『顧客への提案時に困りごとがあれば、どんなことでも解決します』と話しています。一方、ユーザー企業には、『Android OSだからといって、構えないでください。使い慣れたWindows端末と同じように使えますし、Androidならではの新たな活用もぜひご相談ください。』と説明して、安心してもらっています」と池田は述べました。

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